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ご挨拶
我が国は、世界に類を見ない速度で少子高齢化が進展し、介護・福祉サービスへのニーズはますます多様化・高度化しています。一方、介護現場では深刻な人財不足が続き、サービスの質の維持・向上と職員の働きやすい環境づくりの両立が大きな課題となっています。また、介護ロボットやICTなどの先進技術の活用、科学的介護の推進、さらには障害福祉分野における地域生活支援の充実など、解決すべき課題は山積しています。
こうした時代の要請に応えるべく、調査研究機能と実践支援機能を併せ持つ専門機関として、（一社）かながわ福祉総合研究所を設立いたしました。私たちは、神奈川県をはじめとする行政機関、大学・研究機関、介護・福祉事業所、企業、そして地域住民の皆さまとの協働を大切にし、福祉の未来を切り拓いてまいります。
神奈川から全国へ、そして世界へ。誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、当研究所は常に挑戦し続ける存在でありたいと願っています。そして、福祉現場のすべての人が輝き、誰もが働きやすく、質の高いサービスを受けられる社会の実現に貢献してまいります。
皆さまには、今後とも格別のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
一般社団法人 かながわ福祉総合研究所
代表理事 瀬戸 恒彦
理念・目的
かながわ福祉総合研究所は、
福祉現場のすべてを支え、
ヒトが集う業種に再生させることが
究極の使命です
福祉の未来を創造し、地域社会に貢献する。専門性と温かみをもって、福祉をアップデートします。人が輝く福祉の実現を目指します。
先進技術（ロボット・ICT）の普及推進、福祉人材の育成支援、経営基盤の強化を通じて、持続可能な福祉サービスの実現に寄与します。
常に現場のリアルな課題から発想する「現場第一主義」を貫き、特定の機器やサービスに偏らない「中立公正な視点」で、最適な解決策を「伴走型」で支援します。
活動・取り組み
情報公開
直近の情報公開については、下記ボタンよりご確認ください。
法人概要
| 項目内容名称 | 一般社団法人 かながわ福祉総合研究所 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル2階 |
| 設立年月日 | 2026年（令和8年）2月 |
| 目的 | この法人は、介護福祉、障害福祉、子育て支援の各分野においてサービスの質の向上に取り組み、すべての人々が心身ともに健康で、安心して幸福に暮らすことができる地域共生社会の実現に資する研究および実践を行うことを目的とする。 |
| 事業内容 | (1)介護・福祉・子育て支援分野における情報提供、調査研究および普及啓発事業 (2)各種福祉サービスの質の評価および改善支援事業 (3)福祉分野の経営・業務改善に関するコンサルティング事業 (4)DXおよびIT活用の推進に関する事業 (5)システム等の開発および販売に関する事業 (6)福祉現場における人材の採用、育成、定着支援に関する事業 (7)国及び地方公共団体の受託に関する事業 (8)その他、法人の目的を達成するために必要な事業 |
| 役員 | 理事長瀬戸 恒彦公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会理事長 副理事長加藤 洋一新横浜かとうクリニック院長 専務理事得永 真人一般社団法人 かながわ福祉総合研究所 事務局長 常務理事蛯名 喜代作国立大学法人 横浜国立大学 理事 理事赤澤 渡株式会社アイポケット 代表取締役 理事藤井 研児工藤建設株式会社 代表取締役社長 理事渡邉 愼一横浜市総合リハビリテーションセンター センター長補佐 理事小林 久美子株式会社Grasol 代表取締役社長 理事尾形 成美マッスル株式会社 ヘルスケア事業開発部長 監事藏本 隆藏本会計事務所 公認会計士 監事原田 満弁護士法人 萬國橋法律事務所 代表弁護士 |
沿革
| 1997年（H9）2月 | かながわ福祉サービス振興会設立総会 |
| 1997年（H9）3月 | 社団法人設立認可 |
| 2001年（H13） | 介護サービス評価 開始 |
| 2005年（H17） | 介護サービスガイドデータブック 発行 |
| 2006年（H18） | 福祉用具専門相談員養成研修 開始 |
| 2007年（H19） | 地域密着型サービス外部評価 開始／特定施設等連絡協議会事務局事業／特定施設研究大会 開始 |
| 2010年（H22） | 障害者グループホームセンター 開始 |
| 2015年（H27） | 経営マネジメント支援事業 開始／介護人材確保対策推進会議 実施 |
| 2018年（H30） | ロボット普及推進協議会・研究会 発足 |
| 2023年（R5） | 介護・生活支援ロボット認証 開始／横浜個別避難計画作成支援 開始 |
| 2024年（R6） | 障害者グループホーム職員研修 開始 |
| 2025年（R7）4月 | コンサルティング事業部 新設 |
| 2025年（R7）12月 | 一般社団法人かながわ福祉総合研究所を設立（旧 一般社団法人かながわ地域振興会） |
| 2026年（R8）2月 | 一般社団法人かながわ福祉総合研究所設立認可 |
かなふくグループ
かなふくグループは、「人づくり」「組織づくり」「地域づくり」「自治体支援」を通じて、神奈川県民の福祉の向上のみならず、日本社会全体の福祉の発展と地方創生に貢献することを使命としています。
4法人それぞれが担う機能は、教育・研究・実装・制度基盤として循環し、互いにシナジーを生み出すことで、新たな価値を創造します。私たちは、変化し続ける時代の要請に応えながら、福祉社会の新たな地平を切り拓き、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現へと歩みを進めてまいります。
ともに紡ぐ、
かなふくグループ 循環モデル
4つの法人が紡ぎ合い、共生社会の未来を創る
（注記）かなふくグループの法人再編については、それぞれの役割や事業の特性に合わせて、公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会から各一般社団法人へ順次移管を進めてまいります。なお、公益社団法人には、制度を支える指定事務などの公益的な事業が引き続き残ります。
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